住宅ローン控除をわかりやすく解説！実際どれくらい控除されるの？
そもそも「控除」の仕組みがよくわからなくて😅
いい疑問！「控除」って一口に言っても2種類あって、それを理解すると住宅ローン控除がグッと分かりやすくなるよ。
具体的な計算例も紹介するから、ぜひ最後まで読んでみてね！
この記事のポイント
情報
- 住宅ローン控除は、年末残高の0.7%が所得税・住民税から直接引かれる制度
- 「税率前の控除」と「税額控除」の違いを理解すると仕組みが見えてくる
- 年収600万・借入4000万の場合、年間約27万円の控除が受けられる
- 所得税は口座振込で還付、住民税は「住民税額決定通知書」で確認できる
はじめに
こんにちは。ぽん助です🙂↕️
突然ですが、私は4000万円の住宅ローンを組んで戸建てを購入しています。
購入に踏み切った理由のひとつが、今回ご紹介する住宅ローン控除です。
住宅ローンを組んでいる人の税負担を大幅に軽減できる制度なのですが、自分自身がこの制度を理解するのに少し苦労しました。
恥ずかしながら、所得税・住民税の仕組みや控除の種類について、知識が不足していたんですよね。
そこで今回は、制度の概要と具体的な計算方法、そして実際に利用してみて気になったことをまとめてみます。
これから住宅ローンを組もうとしている方の参考になれば幸いです。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んだ人の所得税と住民税を軽減する制度です。
計算はシンプルで、年末のローン残高の0.7%が控除額になります。
まず所得税から控除され、所得税を控除しきった場合は住民税からも控除されます。
ここで最重要なのは、対象の税金から控除額が直接引かれるということです。
直接引かれるため、場合によっては所得税が0円になることも十分あり得ます。そのため、税負担を大幅に軽減できる可能性が高い制度となっています。
そもそも「控除」ってなんだ？
少し本筋から脱線しますが、住宅ローン控除を理解するうえで欠かせない前提知識なので、ここで整理しておきます。
一口に「控除」と言っても、大きく2種類あります。
① 税率をかける前の控除
基礎控除や医療費控除などが該当します。
個人的なイメージは「割引」です。
「収入は500万だけど、諸々考慮して200万円分控除します。なので300万円分に税率をかけたものを払えばOK！」
そんなイメージです。割引なので、税負担が0円になることはほとんどありません。
② 税率をかけたあとの控除（税額控除）
一度算出した税額から、控除額をそのまま引き算してくれる控除です。
個人的なイメージは「現金値引き」です。
前者に比べてシンプルで分かりやすく、場合によっては税額が0円になることもあります。
そして、住宅ローン控除はこの「税額控除」に該当します。
具体的にいくら控除されるの？
制度の概要を整理できたので、具体的にいくら控除されるか計算してみます。
前提条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年収 | 600万（会社員） |
| 借入金額 | 4,000万（年末残高は3,900万） |
| 返済期間 | 35年 |
| 購入物件 | 認定省エネ住宅（長期優良住宅） 新築一戸建て |
借入限度額について
住宅ローン控除の控除額は「年末残高 × 0.7%」ですが、計算に使える残高には上限（借入限度額）があります。
| 住宅の種類 | 借入限度額（2024年以降） |
|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
この例では認定住宅（借入限度額4,500万円）を前提としているため、年末残高3,900万円をそのまま計算に使えます。
控除額の計算
控除額は以下の式で計算されます。
1¥39,000,000 × 0.7% = ¥273,000年収600万の場合、所得税は約20万円・住民税は約30万円です。
まず所得税20万円が全額控除されます。
そして控除しきれなかった残り7万3,000円が住民税から控除されます。（住民税からの控除には上限があります）
元々50万円あった税負担が22万7,000円まで軽減されるわけです。これはかなり大きいですね！
情報
住民税は所得税と同じく1年間の所得から算出されますが、実際に課税されるのは翌年6月から翌々年5月の12回払いです。
例えば2023年が制度利用の初年度であれば、2024年6月から控除後の金額で住民税が天引きされます。
控除の確認方法
せっかく控除されても、確認できなければ意味がありませんよね。私なりの確認方法を紹介します。
所得税の控除確認
所得税の控除分は、一度天引きされたものを後で口座に振り込んでもらう形で受け取ります。
- 初年度：確定申告後の3月頃に還付
- 2年目以降：年末調整により12月頃に還付
口座への振込なので、還付のタイミングで確認しやすいです。
住民税の控除確認
毎年6月に配布される「住民税額決定通知書」の右下にある「摘要」欄を確認してください。
「住宅控除：〇〇円」と記載されていればOKです。
注意
通知書を紛失してしまった場合は、課税証明書を取得すれば同じ情報を確認できます。
課税証明書は概ね6月頃からコンビニで取得できるようになります（自治体によって発行日が異なります）。
実際に使ってみて気になったこと
最後に、住宅ローン控除を利用してみて少し気になったことをお話しします。
それは、省エネ適合住宅の証明書発行に思ったより費用がかかったということです。
住宅ローン控除を受けるには、建物が省エネ基準を満たしていることが条件となっています。
初年度の確定申告時に、省エネ等級の証明書を税務署に提出する必要があるのですが、この証明書の発行に5万円程度かかりました。
発行直前まで費用がかかることを知らなかったため、正直かなり驚きました。
個人的には「建物を建てた時点で証明書は既に存在しているもの」だと思っていたんですよね。なので、改めて申請して費用が発生するとは思っていませんでした。
確定申告書類を揃えるのに忙しくて、考える間もなく払ってしまったのですが、あの5万円が本当に必要だったのか……今でも少し気になっています😅
まとめ
住宅ローン控除について整理すると、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除額の計算 | 年末残高 × 0.7% |
| 控除の対象 | 所得税（優先）→ 住民税 |
| 控除の種類 | 税額控除（税金から直接引かれる） |
| 所得税の確認 | 口座への還付振込で確認 |
| 住民税の確認 | 住民税額決定通知書の「摘要」欄 |
所得税や住民税の仕組みについても、いずれ詳しく記事にまとめようと思います。
個人の頭の整理に最後までお付き合いいただきありがとうございました！
ではまた⛳️
Thanks for reading!
最後まで読んでくれてありがとう🔥